ジェラ公です。
寒くなり、コロナが第３波。
GoToのせいだとの野党・医師会・世間の論調で、GoToが中止となりました。
- ＧｏＴｏトラベル停止
- 「都シティ 大阪天王寺」のズワイ蟹食べ放題ディナー １泊２食付プランをキャンセル
- コロナの経過（2020年３月～）
- 2020年2月27日 安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
- 2020年3月24日 東京五輪・パラリンピック １年程度延期に
- 2020年3月29日 志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎で
- 2020年4月7日 ７都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低７割極力８割削減を」
- 2020年4月16日 「緊急事態宣言」全国に拡大 13都道府県は「特定警戒都道府県」に
- 2020年5月4日 政府「緊急事態宣言」５月31日まで延長
- 2020年5月7日 国内の感染者 １日の人数が100人下回る
- 2020年5月14日 政府 緊急事態宣言 39県で解除 ８都道府県は継続
- 2020年5月21日 緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続
- 2020年5月25日 緊急事態の解除宣言 約１か月半ぶりに全国で解除
- 2020年6月19日 都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和
- 2020年7月3日 国内の１日の感染者 2か月ぶりに200人超える
- 2020年7月9日 国内の１日の感染者 300人超える 5月2日以来
- 2020年7月10日 国内の１日の感染者 400人超える ４月24日以来
- 2020年7月22日 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーン始まる・国内の１日の感染者 795人 過去最多
- 2020年8月20日 対策分科会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」
- 2020年10月2日 トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染
- 2020年11月7日 北海道 警戒ステージ「3」に ススキノで営業時間短縮など要請
- 2020年11月18日 国内感染者数が過去最多の2201人に。東京も過去最多の493人で感染状況を最高レベルに引き上げへ
- 2020年11月24日 大阪府 コロナ重症者最多に 27日から飲食店の営業時間短縮要請
- 2020年11月24日 Go To トラベル、札幌・大阪市行き除外。キャンセル料免除
- 2020年11月25日 西村経済再生相「この3週間が勝負」新型コロナ対策強化方針示す
- 2020年12月3日 大阪府が「医療非常事態宣言」 重症患者の急増で 不要不急の外出自粛も要請
- 2020年12月7日 大阪府知事 不足懸念の看護師「自衛隊に派遣要請」と明らかに
- 2020年12月8日 防衛省が医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣決める
- 2020年12月12日 病床ひっ迫 5都道府県が「ステージ4」に “医療の提供体制が機能不全のおそれ”
- 2020年12月15日 GoToトラベル全国一時停止へ 地域限定の対応から方針転換 政府
ＧｏＴｏトラベル停止
札幌市と大阪市では、１１月中旬から新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増えたため、12
月2日～15日のＧｏＴｏトラベルの適用が停止。
その後も全国的に感染者の増加が止まらず、12月28日～1月11日まで全国一時停止になってしまいました。
大阪市は当然、15日～27日も停止継続です。
「都シティ 大阪天王寺」のズワイ蟹食べ放題ディナー １泊２食付プランをキャンセル
「都シティ 大阪天王寺」のブッフェレストラン「エトワール」では、毎年１１月から「本ズワイ蟹食べ放題ディナー」を6,000円でやっています。
ところが、今年はＧｏＴｏトラベルを使って、「本ズワイ蟹食べ放題 １泊２食付プラン」を予約すれば、
３人で36,900円のところ
で、実質３人で16,587円（1人当たり5,529円）と、宿泊と翌日の朝食がプラスで、こっちのほうが安いという超オトクなプランがあったのです。
11月21日に予約したのですが、ほぼ１週間後にＧｏＴｏトラベルが停止。
当初はＧｏＴｏトラベルの停止は15日までだったので、18日はギリギリ行けるかなと一縷の望みを持っていましたが・・・
（行くことはできますが、ＧｏＴｏが適用されないと高いですからね）
残念ですが、このプランは4月30日までで、ＧｏＴｏトラベルは延長されるみたいだし、再開されたらまた予約しようと思います。
ホテルの予約はこちら👇
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コロナの経過（2020年３月～）
備忘録として書きます。
初期のコロナの経過についてはこちら👇（2020年３月初旬まで）
2020年2月27日 安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
政府の対策本部で安倍首相が発言。３月２日から全国すべての小学校、中学校、高校などは春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。
この中で安倍首相は「感染拡大を防ぐうえでここ１～２週間が極めて重要な時期だ。何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べた。
そして、入試や卒業式を行う場合は感染防止のための措置や必要最小限の人数で行うこと、行政機関や民間企業には子どもを持つ保護者が休みを取りやすいよう配慮することを求めたうえで、こうした措置に伴って生じる課題は政府が責任を持って対応する考えを示した。
2020年3月24日 東京五輪・パラリンピック １年程度延期に
安倍首相とＩＯＣのバッハ会長が電話会談。首相が「東京オリンピックとパラリンピックの１年程度の延期を軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は「100％同意する」と述べた。そしてＩＯＣと大会組織委、東京都など関係機関が一体となり、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。
その後、オリンピックは2021年７月23日に開幕する17日間に、パラリンピックは８月24日開幕の13日間の日程に決まった。
2020年3月29日 志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎で
志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表。その後、治療が続けられていたが29日午後11時すぎに亡くなった。
コメディアンとして親しまれた志村さんの突然の訃報は社会に大きな衝撃を与え、新型コロナウイルスの怖さを再認識させた。
2020年4月7日 ７都府県に緊急事態宣言 「人の接触 最低７割極力８割削減を」
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型コロナウイルス対策特措法に基づく「緊急事態宣言」を行った。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、宣言の効力は５月６日まで。
安倍首相は記者会見で「専門家の試算として、人と人の接触機会を最低７割、極力８割削減できれば２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」と外出を自粛するよう呼びかけた。
2020年4月16日 「緊急事態宣言」全国に拡大 13都道府県は「特定警戒都道府県」に
東京など７都府県以外にも感染が広がっていることから「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大。宣言の効力は５月６日まで。
さらに、これまで宣言対象の７都府県に加え、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６道府県を加えた合わせて13都道府県では特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
2020年5月4日 政府「緊急事態宣言」５月31日まで延長
政府の対策本部は「緊急事態宣言」の対象地域を全国としたまま５月31日まで延長することを正式に決定。そのうえで、安倍総理は５月14日をめどに専門家に感染者数の動向を分析してもらい、可能だと判断すれば31日を待たずに宣言を解除する考えを示した。
2020年5月7日 国内の感染者 １日の人数が100人下回る
この日、全国で新たに感染が確認された人は96人。１日あたりの感染者数が100人を下回るのは３月30日以来。
2020年5月14日 政府 緊急事態宣言 39県で解除 ８都道府県は継続
政府の対策本部は全国の緊急事態宣言のうち39県では、感染の状況や医療提供体制、監視体制を総合的に勘案すれば緊急事態措置を取る必要がなくなったとして、緊急事態宣言を解除することを決定。
引き続き緊急事態宣言の対象となるのは、北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の８都道府県。安倍首相はこの８都道府県について、引き続き外出自粛などに取り組むよう求める一方、１週間後をめどに専門家に改めて状況を聴き、可能であれば５月末の期限を待たずに宣言を解除する考えを示した。
また、解除された39県でも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触を出来る限り減らし、県をまたいだ移動を少なくとも５月中は可能な限り控えてもらいたいと呼びかけた。
2020年5月21日 緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続
政府は対策本部を開き、緊急事態宣言が継続している８都道府県のうち、大阪、、京都、兵庫の関西2府1県は解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県、それに北海道は継続することを正式に決定。
安倍首相は宣言を継続する地域は５月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は解除も可能だという認識を示した。
2020年5月25日 緊急事態の解除宣言 約１か月半ぶりに全国で解除
政府は対策本部を開き、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と北海道の緊急事態宣言の解除を決めた。４月7日に出された宣言は約1か月半ぶりに全国で解除された。
安倍首相は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示した。
さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『3密』の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示した。
2020年6月19日 都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和
政府はこれまで都道府県をまたぐ移動は、東京など1都3県や北海道との間では慎重に行うよう求めていたが、「新たな感染は一部の自治体にとどまっている」として、全国で緩和した。
また、接待を伴う飲食業などの業種も感染防止のガイドラインを守ることを前提に休業要請を撤廃した。
さらに、この日からイベントの開催も一定の人数や収容率のもとで開催できるようになったほか、プロ野球も無観客での試合が始まった。
2020年7月3日 国内の１日の感染者 2か月ぶりに200人超える
この日は東京都で124人、鹿児島県で30人、埼玉県で26人、神奈川県で24人、大阪府で11人の感染が確認されるなど各地で合わせて250人の感染が新たに発表された。1日に発表される感染者の数が200人を超えるのは2か月前の5月3日以来。
2020年7月9日 国内の１日の感染者 300人超える 5月2日以来
この日は東京都で224人、大阪府で30人、神奈川県で25人、空港の検疫で5人の感染が確認されるなど各地で合わせて355人の感染が発表された。1日に発表される感染者の数が300人を超えるのは5月2日以来。
2020年7月10日 国内の１日の感染者 400人超える ４月24日以来
この日は東京都で243人、埼玉県で44人、神奈川県で32人など全国で合わせて430人の感染が発表された。1日に発表される感染者数が400人を超えるのは4月24日以来。
2020年7月22日 「Ｇｏ Ｔｏトラベル」キャンペーン始まる・国内の１日の感染者 795人 過去最多
Go To トラベルは旅行代金を割り引く形や、観光施設や土産物店などで使えるクーポンが発行される観光需要の喚起策。この日から旅行から代金の割り引きが先行して始まった。
ただ、感染者の増加を受けて東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外された。
しかしそれでも、キャンペーンの実施によって感染が拡大することを懸念する声も上がる中でのスタートとなった。
この日は東京都で238人、大阪府で121人などの自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染が発表された。1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなった。
2020年8月20日 対策分科会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」
新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」と述べた。日本感染症学会で講演。
2020年10月2日 トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染
トランプ大統領が2日、自身とメラニア夫人がウイルス検査で陽性と判定されたことをみずからのツイッターで明らかにした。1日に最側近が陽性判定を受けてから自主隔離を行っていた。主治医は「2人とも体調は良好。引き続き職務にあたることができると判断している」と明らかに。
2020年11月7日 北海道 警戒ステージ「3」に ススキノで営業時間短縮など要請
感染が急速に拡大していることを受けて、北海道は、独自に定める「警戒ステージ」を「2」から「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノの接待を伴う飲食店などに営業時間の短縮などを要請することを決めた。北海道の鈴木知事は7日開いた記者会見で、「現時点で人の往来を止めるという段階にはなく、社会経済活動への影響を踏まえ、地域や業態を絞って対策を講じることで、感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べた。
2020年11月18日 国内感染者数が過去最多の2201人に。東京も過去最多の493人で感染状況を最高レベルに引き上げへ
18日の国内の感染者数は2201人となり1日の発表としては初めて2000人を超えて過去最多となった。また東京都も過去最多となる493人の感染を確認。都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針。
2020年11月24日 大阪府 コロナ重症者最多に 27日から飲食店の営業時間短縮要請
大阪府は24日、対策本部会議で大阪市内の繁華街にある飲食店などを対象に、27日から15日間、営業時間の短縮を要請することを決めた。
大阪府内の1日の感染者は22日に490人と最多を更新するなど感染が広がり、重症患者の数は24日の時点で103人とこれまでで最も多くなった。重症患者専用の病床の使用率は50.0％と、1週間で16.5ポイント上昇し、医療体制がひっ迫。これを受けて27日から12月11日までの15日間、キタとミナミの繁華街がある大阪・北区と中央区の、酒類の提供や接待を伴う飲食店を対象に、営業時間を午後9時までとするよう要請することを決めた。
2020年11月24日 Go To トラベル、札幌・大阪市行き除外。キャンセル料免除
国土交通省は、Go Toトラベル事業を利用した、札幌市または大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置を発表。12月15日24時までに出発する旅行の新規予約について、Go Toトラベル事業の適用を一時停止するほか、予約済みであっても、12月2日から15日までに出発する旅行への適用を一時停止する。
2020年11月25日 西村経済再生相「この3週間が勝負」新型コロナ対策強化方針示す
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「寒くなり、より密閉し、乾燥した中で活動が行われると、感染リスクが上がる要因になる。医療機関の体制が弱くなりがちな年末年始に重症者が増え、緊迫した状況になることも想定しなければならない」と指摘した。「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。この期間で、感染拡大を抑制していきたい」と述べ、飲食店への営業時間の短縮要請など集中的に対策を強化する考えを強調した。
2020年12月3日 大阪府が「医療非常事態宣言」 重症患者の急増で 不要不急の外出自粛も要請
大阪府の吉村知事は重症患者が急増し府内の医療体制がひっ迫しているとして「医療非常事態宣言」を出した。
そしてすべての府民に対し12月4日から15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。府民への不要不急の外出自粛の要請は国が緊急事態宣言を出したことし4月以来。
大阪府病院協会の佐々木洋会長は「いま、まさに医療崩壊が間近に迫っているという危機感が強く、行政は感染者が出ないよう、より強い対策を講じるべきだ」と対応を求めた。
2020年12月7日 大阪府知事 不足懸念の看護師「自衛隊に派遣要請」と明らかに
大阪府の吉村知事は7日、15日に運用が始まる「大阪コロナ重症センター」で看護師が不足する懸念があるとして自衛隊に派遣を要請していることを明らかにした。「大阪コロナ重症センター」は、大阪府が住吉区の「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内に整備した重症患者専用の医療施設。
2020年12月8日 防衛省が医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣決める
防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している北海道旭川市に看護師など10人を派遣することを決めた。早ければ8日にも派遣し、期間は2週間以内。旭川市では医療機関や福祉施設で感染者の集団、クラスターの発生が相次ぎ、看護師が不足して医療体制がひっ迫する事態になっている。防衛省は同じく医療体制がひっ迫している大阪府への看護師の派遣についても調整を進めている。
2020年12月12日 病床ひっ迫 5都道府県が「ステージ4」に “医療の提供体制が機能不全のおそれ”
政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況では、「最大で確保できる病床の使用率」が50％を超えると最も深刻なステージ４に相当し、爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされている。12月8日の時点で北海道や東京都、大阪府、兵庫県、高知県がステージ４の水準に達した。
▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超え、重症患者に限った病床の使用率では、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％でステージ4の指標を上回った。
2020年12月15日 GoToトラベル全国一時停止へ 地域限定の対応から方針転換 政府
政府は、分科会の提言を踏まえ、14日夜、「Go Toトラベル」について対応を協議し、今月28日から来年1月11日の成人の日までの間、全国一斉に運用を停止することを決めた。地域を限定した対応から方針を転換した形で、野党側は立憲民主党の福山幹事長が「菅総理大臣がこだわって全国に感染が広がったことは明白で、人災とも言える。その責任は極めて大きい」と述べるなど批判を強めている。与党内からも「対応が後手に回っている印象は否めない」といった厳しい見方も出ている。
政府は、今月27日までは、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市を目的地とする旅行を対象から除外し、出発地とする旅行も利用を控えるよう呼びかける。